男40代の秘密基地

男40代が普段の生活の中での出来事、工夫したことをご紹介

震災時、電気は?水道は?生活インフラの復旧期間について

こんにちは、こんばんは、まめイチです。

 

先日、地域の取り組みで、防災のことを考える機会がありました。

その時の会議で出た話題で、大規模震災時に”私たちの生活インフラはどれくらいダメージを受けるのか?”という話題がありました。

関西淡路大震災や東日本大震災、熊本地震など、度々起こる震災では、そのたびに多くの被害が報告されています。

また、過去の震災や近年に発表されている情報を見ると、日本においてはどこが被災してもおかしくない状況だと思います。

震災イメージ画像

言うまでもなく、大規模な震災がおこると、生活インフラは大きな打撃を受け、もし被災した時には私たちの生活は一変し、直接的な身体的な被害だけでなく、制約下では多くの健康被害が生じる可能性もありますよね。

一度、しっかりとそのリスクを想定してみることが大切だと思いました。

直面していないことに対して予防的に動ける40代を目指して、今回は大規模震災時のライフラインへの影響に関して、調べてみました。

※今回の記事では「平成25年12月中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ 」の「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」を参考にさせていただきました。

 

【目次】

 

今回の前提となる震災規模

マグニチュード7クラスの東京都区部直下の地震のうち、首都中枢機能への影響や被災量が概ね最も大きくなる都心南部直下の地震を想定。

今回記載する内容に関しては、震源が数キロメートル違うだけで、被災規模などは大きく異なるものなので、あくまで一つのケースでの想定になります。

そのため今回の記事は、東京都区部直下の地震での概ね最大の被害だそうです。

もちろん、首都圏だけでなく、ライフラインに関しては多くの地域で参考になると思います。

 

ライフラインの影響

電力

火力発電所の運転停止などで、電力の供給能力が5割程度に低下

これにより、需給バランスが不安定になってしまい、広域での停電が発生する。

東京湾沿岸の火力発電所が運転を停止した場合、関東以外の広域での電力融通を合わせても、夏場のピーク時の需要に対しては約5割程度の供給能力に留まる可能性がある。

この場合、最悪で5割程度の供給が1週間以上継続することも想定される。この影響で、電力の需給調整、輪番停電などが行われる可能性がある。

 

上水道

水道管や浄水場等の被災により、約5割の利用者で断水が発生

被災した水道管などの復旧は、道路渋滞や復旧にかかる人材や資機材の不足により、数週間を要する地区もでてしまうそうです。

この時、浄水場が被災していなくても、停電が長引くことで、非常用発電施設の燃料がなくなることで、浄水場が機能せずに断水に至る可能性もある。

上水道の断水によって、水洗トイレの使用ができなってしまう

 

下水道

下水管やポンプ場、処理場等の被災により、約1割の施設について被害が生じ、一部で水洗トイレの使用ができなくなる可能性がある。

下水道管が被災した場合の復旧は、他のライフラインの復旧作業と相まって難航し、1か月以上を要することも想定される。

 

ガス(都市ガス)

発災直後は、揺れの大きかった地域で、各家庭でのマイコンメーターなどで安全装置等が作動し、ガスの供給が自動停止する。この場合、マイコンメーターは各家庭で復帰することが可能。

配管や設備等に損傷がない場合には、順次供給が再開される。

家庭に近い低圧導管が被災した場合には、復旧期間はガス漏えいの確認作業、他のライフラインの復旧作業との関係から、復旧まで1か月以上を要する場合もありうる。

 

通信

固定電話

通話が集中するため、通信規制が行われる。

ほとんどの一般電話は通話が困難となり、概ね通話規制が緩和されるのは2日目と想定。
1割未満程度の地域では、電柱の被害等を要因として、通話ができなくなり、全体の復旧には1週間以上かかるといわれている。
また、FAX等は電気を必要とするため、停電が継続する間は使用できない。

 携帯電話

 音声通話は通信規制等により、著しく使用が制限され、ほとんど接続できなくなる規制の緩和は2日目となると見込まれている。

メールは概ね利用可能であるが、集中により大幅な遅配が発生。
・伝送路や基地局の被災より約1割が利用できなくなる
・停電が長期化した場合、基地局の非常用電源の電池切れや燃料切れで利用不可能になる。

インターネット

ネットへの接続が、固定電話の伝送路の被災状況に依存する場合、設備の破損等による1割程度の地域では、利用ができなくなる可能性あり。

主要なプロバイダはデータセンターにおいても電力の供給状況により、サービスの提供ができない場合も想定される。

 

交通施設

道路

首都高速道路、国道及び緊急輸送ルートとして想定されている道路の橋梁は、耐震化対策を概ね完了。そのため、甚大な被害の発生は限定的と想定される。
また、国道の主要路線、首都高速、高速道路では、被災状況の把握、点検、通行車両の誘導、道路の通行が可能となるまでに、少なくとも1~2日程度を要す。
さらに、都区部の一般道は、被災や液状化による沈下、倒壊建物の瓦礫により閉塞し、通行できない区間が大量に発生。渋滞と相まって復旧には1か月以上かかる可能性がある。

 

鉄道

地下鉄

トンネル、高架橋、地上部建物の耐震補強工事は概ね完了している。液状化対策も実施されていることから、トンネルの崩壊等の大きな被災は限定的であると想定。
しかし、架線や電気・信号設備等の損傷によっては復旧に時間がかかり、運転再開には1週間程度を要することも考えられる。

JR在来線、私鉄

架線の損傷や線路の状態、橋梁の亀裂・損傷等などの被災規模によっては運転再開まで1か月程度を要することも考えられる。

新幹線

高架橋の橋脚等の被災により、都区部近郊で運行が困難となる。

この場合、損傷を受けない区間からの折り返し運行となる見込み。

 

空港

 羽田空港は、4本の滑走路のうち、液状化により2本が使用できなくなる可能性がある。管制塔やターミナルビルは、損傷は受けることがあっても、使用に大きな問題が生じる可能性は低い。
滑走路を変更して、運航の継続は可能だが、空港までのアクセスが非常に厳しくなることが考えられる。

 

その他の被害

燃料

ほとんどの製油所が点検と被災のため、精製を停止。
石油製品の流通が一時的に停止した場合、以下の理由からガソリンや灯油の入手が困難になることが考えられる。

(1)応急対応・緊急輸送用のガソリン・軽油、避難所生活のための灯油、非常用発電設備用の重油の需要が増大する。

(2)激しい交通渋滞によるタンクローリー輸送の遅滞、タンクローリー・ドライバーの不足等により、石油製品の供給が困難になる。


また、非常用発電設備がないガソリンスタンドでは、停電している間は、ガソリンや軽油の給油がほとんどできなくなる可能性がある。

 

まとめ

東京都区部直下型のマグニチュード7クラス地震を想定すると、下記の状況が考えられる。

電力

供給量5割以下が1週間継続。その間は輪番停電などの需給調整あり。

上水道

約5割で断水し、復旧まで、数週間かかる可能性あり。

下水道

下水道管の破損によっては、復旧までに1ヶ月以上かかる可能性あり。また、停電により水洗トイレが使用できない可能性あり。

ガス

配管の破損状況によっては、復旧までに1ヶ月以上かかることもあり得る。

通信

2日程度の通信規制。設備等の被災状況によっては、復旧に1週間以上かかる場合がある

道路

主要道路の被害は限的だが、緊急車両等が優先され交通規制。沿線の被災状況にもよるが、住宅街の一般道では復旧までに1ヶ月を要する場合も想定される

地下鉄

被害状況によっては、運転再開までに1週間程度

JR在来線・私鉄

架線や設備、橋梁の被災状況により、運転再開までには1週間から1ヶ月以上

新幹線

被災地区を除いて、折り返し運転。

空港

使用可能な滑走路はあるが、空港までのアクセスが困難になる。

燃料供給

石油製品の供給状況や、供給経路の状況により、著しい不足が発生する。

 

所感

実際には、長くて1ヶ月以上の期間で、ライフラインが停止する可能性があるのには驚きです。
震災後1週間とな1カ月といった期間の具体的な生活を想像してみると、どんな備えが必要になるかが、なんとなくわかってきました。
少しずつでも対策を考えて、早いうちに防災準備をしたいと思います。

 

みなさんが、防災について考えるきっかけにもなると、嬉しいです。

本日も、最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。 

 

【参考資料】

平成25年12月中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ

「首都直下地震の被害想定と対策について(最終報告)」